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赤城自然園 再オープン 閉鎖後、元社員が無給で手入れ(毎日新聞)

 全国屈指の規模を誇りながら昨年3月、「利益を生まない」として閉鎖された群馬県渋川市の「赤城自然園」が22日、約1年ぶりに再オープンした。昨年末に新たなスポンサーが決まるまでの8カ月間、元社員の片場富夫さん(62)=埼玉県志木市=は雇用打ち切り後も一人、赤城山麓(さんろく)に広がる約120ヘクタールの園を守り続けた。開発当初からかかわって28年。「声を掛けてくれた来園者一人一人の顔が思い浮かび、やるしかなかった。男の意地だった」と振り返る。【鈴木敦子】

 赤城自然園は82年、西武(のちのセゾン)グループが開発を始め、95年にオープン。標高600~700メートルの杉林を切り開き、ミズバショウやクリスマスローズなど約660種を植えた。ヘイケボタルなど約1810種の昆虫も生息し、遊歩道ではリスなどの野生動物に出合え、首都圏からの家族連れや山歩きが好きな中高年に人気だった。

 しかし08年、管理運営会社が外資の完全子会社になると「赤字続き」を理由に閉鎖が決まった。片場さんによると、来園者は年間約1万人いたが、維持管理に1億円以上かかっていたという。片場さんは定年延長を打ち切られて退職し、一緒に草刈りや花の手入れをしていた同僚4人は他の職場に移った。誰も園の世話をしなくなった。

 「人が手をかけなければ、繁殖力の強い外来種が生き残り、自然の調和が崩れる。一度荒れると、なかなか元に戻らない」。片場さんは渋川市内のビジネスホテルから自然園に毎日通い、「無給の不法侵入者」として手入れを続けた。毎週末に園を訪れ漬物をくれたおばあちゃん、キツネに襲われた鳥の悲鳴を聞き、びっくりしていた都会の子供たち。自然園が出会いの場のカップルは「結婚しました」と報告に来てくれた--。さまざまな思いが去来した。

 だが、老後の蓄えを取り崩すには無理があった。昨年8月、堤清二元セゾングループ代表(83)に直談判した。「かすみを食べてここまで来ましたが、もう限界です」

 堤氏によると、自然園は都会の子供たちのために「採算度外視のトップダウンで始めた事業だった」という。片場さんの直訴を受け、かつての部下が経営する企業に自然園の買い取りを頼み、再オープンは実現した。「熱意に押され、何とか協力したかった」と堤氏。片場さんは園長として雇用が決まった。

 この日午前11時25分から始まったテープカットを、片場さんは「1年間の地道な苦労がようやく実を結んだ」と感慨深そうに見つめた。園は今、淡い紫色のシラネアオイが満開で、ゴールデンウイークにはシャクナゲなどが彩る。「花だって、きれいな姿をお客さんに見てもらって、うれしいでしょう」と片場さんは目を細めた。

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鳩山政権打倒を確認=麻生、平沼氏ら(時事通信)

 自民党の麻生太郎前首相や新党「たちあがれ日本」の平沼赳夫代表らは19日夜、都内の日本料理店で会談した。出席者によると、麻生氏らは平沼氏が新党を結成したことを激励し、鳩山政権の打倒に向けて協力することを確認した。
 会談には、自民党の高村正彦元外相、古賀誠元幹事長、久間章生元防衛相らが参加した。 

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九州電力設備に車突っ込む、長崎中心部で停電(読売新聞)

 18日午前6時50分頃、長崎市栄町の県道で、長崎県島原市の建設作業員男性(20)が運転していた乗用車が、歩道にある九州電力の送電設備に突っ込んだ。

 設備が破損し、一時、200世帯が停電した。同日午前10時現在も、17世帯が停電中という。

 現場は、長崎市中心部のマンションなどが立ち並ぶ一帯。長崎署によると、周辺の信号機も約2時間作動しなくなり、同署員が交通整理にあたった。信号機はすでに復旧した。

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超小型衛星で星の精密地図=日本初、国立天文台や東大など-来年夏、海外で打ち上げ(時事通信)

 星の位置や運動を精密に観測する超小型天文衛星「ナノジャスミン」を開発し、2011年8月にブラジルの発射場からウクライナの新型ロケットで打ち上げると、国立天文台や東京大、京都大が12日発表した。観測成果は14年に全天の精密地図として公表される。星の位置観測専用の衛星は日本初で、世界でも2番目。
 ナノジャスミンは1辺が50センチの箱形で、重さ約35キロ。高度約700キロで地球を南北方向に周回する。開発・製造費は約1億円と、従来の中型天文衛星の数百分の1。打ち上げ費は、ほぼ無料。衛星開発の責任者は、1日付で東大助教から異動した酒匂信匡信州大准教授が務める。 

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「台風の目」になれるか 与謝野氏離党で新党結成の動き加速(産経新聞)

 与謝野馨元財務相が3日、谷垣禎一自民党総裁に離党届を提出して新党結成に動き出したが、参院選に向けて、政局の「台風の目」になれるのかどうか、その将来性は未知数だ。同調者は一部にとどまりそうな上に、無所属の平沼赳夫元経済産業相らとの合流は、「政策がまるで違う」(民主党幹部)とされ、新党の方向性に疑問符もつく。このため、与謝野氏らの意気込みとは裏腹に、与党だけでなく自民党内からも冷ややかな声が上がっている。

 谷垣氏「報道に(新党結成の動きなどが)出ているが、どうなのか」

 与謝野氏「私と園田(博之前幹事長代理)さんは離党します。新聞に書いてあるようなことになる」

 谷垣氏「与謝野さんと私は考え方が違わないのに、残念です」

 与謝野氏「若い人たちを自民党は起用すべきだ。国会論戦で政府・与党を厳しく攻撃し、野党の役割を果たさなければいけない。そうでないと、自民党に明日はない」

 与謝野、谷垣両氏の会談は20分足らずで終わった。与謝野氏の意志は固く、谷垣氏はとめても無駄と判断したようで慰留しなかった。

 与謝野氏と足並みをそろえる園田氏は同日、熊本県山都町での会合で、「参院選で民主党に勝たせては日本が滅びる。自民党が民主党の批判票の受け皿にならないなら小さくても受け皿をつくりたい」と民主党との対決姿勢を打ち出した。

 ただ新党の未来は明るいとは言えない。与謝野氏は会談で、新党結成によって自民党離党者の受け皿になる考えも示したが、「自民党を分裂させたいわけではないので、誰も誘っていない」(園田氏)ためか、同調者は広がっていない。自民党内でも、「若手・中堅で付いていく人はいない」(山本一太参院議員)と冷淡に受け止められている。

 民主党もあまり動じていない。鳩山由紀夫首相は同日、「自民党さんも大変だなあ」と余裕のコメント。民主党幹部は「民主党をつぶすつもりが、つぶれるのは自民党の方」と話す。

 政策面では、与謝野氏は小泉政権時代に郵政民営化法案をまとめた政調会長であり、財政規律派だ。平沼氏は郵政民営化反対の急先鋒(せんぽう)で積極財政論者。これらの政策では水と油である。

 また、国民新党の亀井静香代表は3日の民放番組で、「選挙に負けそうだとか勝ちそうだとかで政治ごっこしてはいけない」と批判し、連携を否定した。

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裁判員制度「裁判良くなった」59%…読売調査(読売新聞)

 読売新聞社が3月27~28日に行った裁判員制度に関する全国世論調査(面接方式)で、「裁判員制度が始まって、日本の刑事裁判は全体として良くなった」と思う人は「どちらかといえば」を含めて59%となり、「悪くなった」(「どちらかといえば」を含む)は9%にとどまった。

 制度導入直前の2009年4月の前回調査では、「良くなる」48%、「悪くなる」27%だった。実際に裁判員裁判が始まったことで、制度への評価が高まったようだ。〈質問と回答13面〉

 裁判員制度では、国民が裁判官とともに刑事裁判に参加する。09年5月に導入され、同年末までに838人が裁判員を務めた。

 制度が始まってから「裁判が身近に感じられるようになった」は55%で、「そうは思わない」41%を上回った。「判決に国民の感覚が反映されるようになった」51%も「そうは思わない」40%を上回った。

 一方で「裁判の内容がわかりやすくなった」は42%となり、「そうは思わない」49%を下回った。「裁判員として裁判に参加したい」も20%(前回18%)と依然低く、「参加したくない」76%(同79%)が大多数を占めた。参加したくない理由は、「量刑を的確に判断する自信がない」54%、「有罪・無罪を判断する自信がない」53%などが上位を占めた。

 裁判員が判決を決める際に話し合った内容を公表できないとする「守秘義務」の是非では、「裁判員が自由に意見を言えるようにするため、議論の内容は明らかにしない方がよい」56%が、「判決までの経過がわかるように、議論の内容はある程度明らかにできる方がよい」35%を上回った。

 被害者のプライバシー保護が課題となっている性犯罪については、裁判員裁判の対象から「はずすのがよい」47%と「はずさなくてよい」45%が拮抗(きっこう)した。

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「残念、無念の一言」=長官銃撃時効で幹部-警視庁(時事通信)

 国松孝次警察庁長官(当時)銃撃事件で、殺人未遂罪の公訴時効を受け、警視庁の捜査幹部は30日、「残念、無念の一言に尽きる。ただそれだけだ」と語った。 

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