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北教組、変わらぬ政治没頭(産経新聞)

 北海道教職員組合(北教組)は、事件への厳しい批判にもかかわらず、改めて特定の政党・政治家支援を続ける姿勢を強調している。判決を受けた委員長代理、長田秀樹被告(50)は会見で「特定の政党、候補者と連帯して要求を実現する活動は重要」と強調した。国旗・国歌反対運動をやめる兆しもなく、政治的中立が求められるはずの教師たちが政治に没頭する姿は何も変わらない。

 「教職員組合へ直接指導する権限はないのだから、やれることには限界がある」。北教組の不正をただすべき立場の北海道教育委員会の担当者も、再発防止については弱音を吐く。

 道教委は事件を受けて5月31日、教職員の不法行為や学習指導要領違反について情報提供を求める通報制度を策定。組合の不正に対して監視の目を光らせる姿勢を鮮明にした。しかし、長田被告は「密告だ」「法曹界から不当労働行為に当たると指摘されており、危惧(きぐ)している」と公然と反発している。

 事件の最中、北海道では卒業式の国歌斉唱時に教職員が起立しない学校が96校、入学式で起立しない学校は68校に上った。直前に北教組が不起立を容認するような文書を組合員配布しており、組合の強い“政治力”を見せつけた。

 次期参院選では、日教組や各地の教組も、民主党を支援する姿勢を示している。かつて政治資金規正法違反事件に揺れた山梨県教職員組合でも再び教職員OBからの寄付活動を活発化させている。

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菅首相「郵政法案は今国会成立」(産経新聞)

【菅首相会見詳報】(3)

 --人事で「ノーサイド」という話があったが、代表選をともに戦った樽床伸二衆院議員の処遇についてどう考えるか。政策だが、郵政法案について、選挙を伸ばしてでも今国会で成立させる考えはあるか。消費税を増税する考えはあるか。鳩山政権の時には「国民に信を問う」という方針があったが引き継ぐのか

 「まず、樽床議員について、私も大変有望な、ま、既に若手というよりは中堅の大変有望な素晴らしい人材だと前々から思っておりましたし、今もその見方は変わっておりません。何度も申し上げますように、選挙のときはある程度、それぞれの立場をより主張しあうことは当然でありますけれども、選挙が終わればノーサイドということで、その能力や経験、そういうものを考えた中で、どういった役割を担っていただくのがふさわしいか。今申し上げたように、色んな方の意見を合わせて聞きながら、検討していきたいと考えております」

 「郵政の法律については、これも今日、代表選が終わった後、首相指名の前の段階で、国民新党、亀井(静香)党首と私との間で、改めて合意を確認し、署名をしたことは皆さんご承知の通りであります。1項目目に9月の3党合意。残念ながら、社民党は連立から離脱をされておりますが、そこで合意したことについては、しっかり継続していこうということも、この民主党と国民新党の改めての合意に入っております。それに加えて特に、今国会で郵政改革法について、郵政法について、成立を期す形で合意をいたしております。その合意に沿って全力をあげていきたい。このように考えております」

 「消費税については、これまでも、私なりに、色々な表現をしてまいりました。これまでは、財務大臣とかある程度、私の役割のなかで、あるいは私の個人的な判断も含めて、表現をしてきましたが、今後、やはり、党の代表、あるいは(総理の)信任を受ければ、内閣総理大臣ということになりますので、表現の仕方も含めて、新たな内閣、新たな党の執行部を形成した中で、この問題についての方向性も、示していきたい。今この場で、過去に言ったことを特に変えるつもりはありませんけれども、今、この場で改めて党の代表、あるいは指名を受けた立場で、どうしていくかというのは、そうしたそれぞれの役割なり、それぞれの皆さんの意見を聞くことも含めて、改めて必要なときに申し上げたいと思います」

 --昨年の総選挙では、政権交代をキーワードに大勝した。この夏の参院選は何をキーワード、争点にして戦うか。関連だが、今は7月11日が投票日と想定されているが、国会の会期延長のからみで25日にずらすことはあるか

 「争点について、どういう表現にしていくかということについては、これも先程来申し上げているように、新しい、しっかりした役割分担や体制ができたなかで、議論をいただきたいと思っております。私なりのイメージで申し上げれば、昨年の政権交代に、ある意味で託していただいた国民の皆さんの思いは、今の日本が大変、何と言いましょうか、活力があって、どんどん、この元気良くなっているというよりは、どんどん経済も低迷し、あるいは自殺の数も減らない。こういう閉塞(へいそく)感を打ち破ってくれないかと」

 「ある時期、それを小泉(純一郎元首相)さんに託するという結果も、2005年の選挙ではあったわけですけれども、それが、ある意味、国民の期待にかなわなかったなかで、昨年、民主党に政権を託すことによって、そうした閉塞感、閉塞した状況を打ち破ってもらいたい。私はそこが一番の思いだと思っております。もちろん、その中には、マニフェストという党として掲げた政権公約も、合わせてありますけれども、そういった形での期待であったと思っております」

 「そういった意味では、まさに、政権がスタートして8カ月余り。最初の予算はやはり、9月の政権成立という、かなり時間的にも制約があるなかで、あるいはリーマンブラザーズの破綻(はたん)といったなかで、予想を超えた税収落ち込みといった制約のなかで作り上げた予算でありますから」

 「来年度の予算は、基本的な考え方も含めてですね、これから20年。これまでの20年間の間違った政策を改める。ある意味では、本格的な第一歩がここから始まると。こう思っております。表現をどうするかは、これからの議論でありますが、私の参議院選挙での、国民の皆さんに訴えたいのは、まさにこれから、本格的な改革が具体的な段階に入ってくるんだ。これまで着手はしたけれども、いよいよ具体的な段階に入ってくるんだ。そして、その方向性を示すことによって、民主党に対する、政権交代の時にもたれた期待が、決して夢に終わったのではなくて、実現に向かって、確実に一歩一歩進んでいるんだということをですね、理解をいただけるような、そういう選挙にしていきたい。そういう選挙にすることによって、国民の皆さんの理解を得たいと。こう考えております」

 「ま、これは、いくつかの関連する問題がありますので、やはり、あまり私がまだ、色んなこれまでの経緯とかですね、与野党の法案の進め方の議論とか、詳細には把握をしておりませんので、そういう関係者、あるいはそういう体制を作ったなかで、今までの形でいけるかいけないかもありますけれども、基本的には、そういう体制ができたなかで判断することになる。基本は、いわゆる会期というもののなかで終わるのが普通でありますけれど、いずれにしても、新しい体制ができたなかでの議論が必要だと思っております」 

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