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北教組、変わらぬ政治没頭(産経新聞)

 北海道教職員組合(北教組)は、事件への厳しい批判にもかかわらず、改めて特定の政党・政治家支援を続ける姿勢を強調している。判決を受けた委員長代理、長田秀樹被告(50)は会見で「特定の政党、候補者と連帯して要求を実現する活動は重要」と強調した。国旗・国歌反対運動をやめる兆しもなく、政治的中立が求められるはずの教師たちが政治に没頭する姿は何も変わらない。

 「教職員組合へ直接指導する権限はないのだから、やれることには限界がある」。北教組の不正をただすべき立場の北海道教育委員会の担当者も、再発防止については弱音を吐く。

 道教委は事件を受けて5月31日、教職員の不法行為や学習指導要領違反について情報提供を求める通報制度を策定。組合の不正に対して監視の目を光らせる姿勢を鮮明にした。しかし、長田被告は「密告だ」「法曹界から不当労働行為に当たると指摘されており、危惧(きぐ)している」と公然と反発している。

 事件の最中、北海道では卒業式の国歌斉唱時に教職員が起立しない学校が96校、入学式で起立しない学校は68校に上った。直前に北教組が不起立を容認するような文書を組合員配布しており、組合の強い“政治力”を見せつけた。

 次期参院選では、日教組や各地の教組も、民主党を支援する姿勢を示している。かつて政治資金規正法違反事件に揺れた山梨県教職員組合でも再び教職員OBからの寄付活動を活発化させている。

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