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裁判員制度「裁判良くなった」59%…読売調査(読売新聞)

 読売新聞社が3月27~28日に行った裁判員制度に関する全国世論調査(面接方式)で、「裁判員制度が始まって、日本の刑事裁判は全体として良くなった」と思う人は「どちらかといえば」を含めて59%となり、「悪くなった」(「どちらかといえば」を含む)は9%にとどまった。

 制度導入直前の2009年4月の前回調査では、「良くなる」48%、「悪くなる」27%だった。実際に裁判員裁判が始まったことで、制度への評価が高まったようだ。〈質問と回答13面〉

 裁判員制度では、国民が裁判官とともに刑事裁判に参加する。09年5月に導入され、同年末までに838人が裁判員を務めた。

 制度が始まってから「裁判が身近に感じられるようになった」は55%で、「そうは思わない」41%を上回った。「判決に国民の感覚が反映されるようになった」51%も「そうは思わない」40%を上回った。

 一方で「裁判の内容がわかりやすくなった」は42%となり、「そうは思わない」49%を下回った。「裁判員として裁判に参加したい」も20%(前回18%)と依然低く、「参加したくない」76%(同79%)が大多数を占めた。参加したくない理由は、「量刑を的確に判断する自信がない」54%、「有罪・無罪を判断する自信がない」53%などが上位を占めた。

 裁判員が判決を決める際に話し合った内容を公表できないとする「守秘義務」の是非では、「裁判員が自由に意見を言えるようにするため、議論の内容は明らかにしない方がよい」56%が、「判決までの経過がわかるように、議論の内容はある程度明らかにできる方がよい」35%を上回った。

 被害者のプライバシー保護が課題となっている性犯罪については、裁判員裁判の対象から「はずすのがよい」47%と「はずさなくてよい」45%が拮抗(きっこう)した。

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「残念、無念の一言」=長官銃撃時効で幹部-警視庁(時事通信)

 国松孝次警察庁長官(当時)銃撃事件で、殺人未遂罪の公訴時効を受け、警視庁の捜査幹部は30日、「残念、無念の一言に尽きる。ただそれだけだ」と語った。 

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新型インフル対策総括会議の構成員を発表―厚労省(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は3月26日、新型インフルエンザ対策総括会議の構成員を発表した。政府の新型インフルエンザ対策本部の専門家諮問委員会委員長を務めた尾身茂氏(自治医科大教授)ら11人で、初会合は31日に開かれる。

 同会議の構成員は尾身氏のほか、▽伊藤隼也氏(医療ジャーナリスト)▽岩田健太郎氏(神戸大大学院医学研究科教授)▽岩本愛吉氏(日本感染症学会理事長)▽岡部信彦氏(国立感染症研究所感染症情報センター長)▽金澤一郎氏(日本学術会議会長)▽河岡義裕氏(東大医科学研究所感染症国際研究センター長)▽川名明彦氏(防衛医科大学校教授)▽田代眞人氏(国立感染症研究所インフルエンザウイルス研究センター長)▽谷口清洲氏(国立感染症研究所感染症情報センター第三室長)▽丸井英二氏(順天堂大医学部教授)―の全11人。

 同会議は、新型インフルエンザに対して厚労省が講じてきた対策を総括し、今後の新型インフルエンザの再流行時や鳥インフルエンザの発生時の対策に生かすため、同省新型インフルエンザ対策推進本部の下に置かれる。
 会議では、対策の経緯と今後の課題をまとめた上で、水際対策、公衆衛生対策、サーベイランス、広報体制、医療体制、ワクチンなどについて、有識者の意見を踏まえながら今後の課題を検討する。


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